妊娠への理解がない職場の場合

母性健康管理指導事項連絡カードを活用

介護士が妊娠したらできるだけ早く勤務先に伝えておく必要がありますが、必ずしも職場から理解が得られるとは限りません。妊娠中でも通常通りに働いていたという前例しかなく、勤務について配慮を求めることを上司からとがめられてしまうことすらあります。そこでぜひ活用したいのが、「母性健康管理指導事項連絡カード」です。このカードは、妊産婦に対する医師からの指示を事業者に伝えやすくするためのものです。本人が妊娠のことを伝えても職場の理解が得られない場合には、医師に母性健康管理指導事項連絡カードを発行してもらいましょう。基本的には母性健康管理指導事項連絡カードで十分に通用しますが、勤務時間などの調整を行うためには診断書が必要であるとする場合もあるので職場への確認は必要です。

カードが必要なケースとは

母性健康管理指導事項連絡カードは、医師が発行する診断書と同様の正式な書類です。仕事をしている妊婦は、母性健康管理指導事項連絡カードによって妊娠による体調不良を会社側に正しく伝えることができます。母性健康管理指導事項連絡カードを受け取った会社は、医師が指示している内容に従って必要な措置を講じる必要があります。妊娠中は検診や体調不良などで休む機会が多くなりがちで、職場に対して配慮を求めにくいと感じることがあります。しかし、母子の健康と命を守りつつ介護士としての仕事を続けるためには、職場の協力が欠かせません。職場に配慮を求めにくい、もしくは求めても応じてもらえない場合には、迷わず母性健康管理指導事項連絡カードを活用しましょう。

カードの入手方法

母性健康管理指導事項連絡カードが必要な際は、医師に発行を依頼できます。また、医師により安静が必要と診断されている場合などにも発行されます。妊娠によって業務に影響が出ており、職場に相談しても調整に応じてもらえない場合には、担当の医師に発行を依頼しましょう。書式は厚生労働省のホームページからダウンロードするか、母子手帳の書式を拡大コピーすることができますが、検診を受けている病院で書式を用意していることが多いのでまずは問い合わせてみましょう。

発行には費用がかかる

母性健康管理指導事項連絡カードは保険適用外の書類で、発行してもらうためには診療とは別の費用がかかります。料金は病院によって異なりますが、一般的には診断書よりも安価に設定されています。