妊娠したら「産休制度」を確認すべし

介護士も産休を取得できる

介護士が妊娠した場合、正社員だけでなくパートや派遣社員も産休を取ることができます。産休がもらえる期間は、産前休暇なら6週間前、産後休暇は8週間後までです。産休を取らずに退職する場合、正社員よりもパート勤務の人が多い傾向があります。退職の理由は、「子どもの具合が悪い時に休みにくい」や「早退ができないかもしれない」など、産休明けの働き方に不安を感じてのものが中心です。正社員ではない介護士の場合、産休を取った前例がなくどのように申請したらいいかわからないこともあります。産休について上司があまり詳しく把握していない様子であれば、人事や総務の担当者に直接問い合わせてみましょう。産休は法律で保障されていますが、取得には一定の条件があるため注意が必要です。産休を取るためには職場に調整してもらわなければならないことが多いため、トラブルを防ぐためにも事前によく確認しておきましょう。

産休中の給与や賞与

出産前後は出費が多く、休みとお金の両方が必要な時期です。産休中は、健康保険に加入していれば加入団体から出産手当金が支給されます。扶養内で働いている場合や健康保険の加入条件に該当しない場合、出産手当金の支給はありません。支給額は産休前の給与の満額ではなく、産休前の12か月間の平均給与額を30で割った金額のうち3分の2で、産休日数分が支払われます。産休中に給与が支給される場合には、出産手当金の金額が異なることもあります。賞与に関しては、雇用契約の際に受けとっている就業規則に書かれている通りです。就業規則は事業所ごとに決められているものなので、産休の取得を申し出る前に自分の目でよく確認しておきましょう。

産休の取得を申し出るベストな方法

妊娠を職場にいつ報告するかは、多くの人が悩むポイントです。人によっては、妊娠のことを言い出せないまま見た目で妊婦とわかるまでそのまま過ごしてしまうこともあります。介護士は身体的負担が大きい業務が多くあるため、妊娠とその後のことに関する報告や相談は早いうちに行うのが基本です。不安定な妊娠初期に無理をして移乗や入浴の介助を行うと、母子の健康に悪影響が及ぶ可能性があります。妊娠や産休の取得について最初に報告するのは上司で、他の同僚へ伝えるのは上司と相談してからにします。産休を取るということは、現場に少なからず負担をかけてしまいます。妊娠したことを引け目に感じる必要は一切ありませんが、配慮をお願いする人々が調整しやすいようベストを尽くす必要はあります。